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2022-01

東京と札幌の顧問弁護士 - 2022.01.10 Mon

 東京のコンサル会社から「顧問弁護士活用の実態とニーズ」という調査レポートを無料配布しますという案内が届きました。
 企業の法務担当者300名超にアンケート調査をした結果をまとめたもののようで、案内に調査結果の一部が紹介されていました。
 それによると、

・顧問契約が2件以上ある企業は 約6割
・顧問料の月額は 平均13万円
・顧問弁護士の満足度で重要なのは 質とスピード
・顧問契約の見直しを考えている企業は 約3割

 だそうです。

 これは東京のある程度の規模のある企業を対象にした調査と思われます。いわば東京基準とでも言いましょうか。
 そのため、これがそのまま札幌の実態にも当て嵌まると考えるのは早計でしょう。

 ただ、顧問契約が2件以上ある企業が半数を超えているというのは、なるほどと思いました。
 弁護士にも得手不得手があるので、この問題はこっちの顧問弁護士に振って、その問題はそっちの顧問弁護士に振ってということができた方が、企業にとっては安心です。
 また、顧問弁護士とのやり取りで疑問に感じたことなどを、別の顧問弁護士に確認するということもできるわけです。

 そういうわけで、札幌でも顧問弁護士を2件以上確保しておくのが望ましいでしょう。
 実際、私の顧問先にも、複数の顧問弁護士を依頼しているケースがあります。

 問題はコスト、すなわち顧問料ですが……。
 札幌では顧問料は月額3万~5万円のところが多いのかなと思います。当事務所もそうですし。
 そうすると、東京では顧問弁護士1人分の顧問料で、札幌だと2人も顧問弁護士を雇うことができるわけです。
 お得ですね。





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契約書の損害項目に弁護士費用を含める理由 - 2022.01.03 Mon

 裁判で慰謝料として「110万円」が認められたなどという報道がよくあります。
 これについて、「110万円のうち、慰謝料は100万円で、残りの10万円は弁護士費用相当額という名目の賠償金として認められている」ということは、これまで何度かご紹介してきたとおりです。

 さて、この「弁護士費用相当額」なる賠償金ですが、基本的には不法行為に基づく損害賠償請求の場合にしか認められておりません。
 ただ、医療過誤や建築訴訟など特に専門性が高いと目されている裁判の場合には、不法行為に基づく損害賠償請求でなくても弁護士費用相当額の請求が認められるケースがあります。

 そして、企業間の契約書で損害賠償条項に「合理的な弁護士費用を含む」という文言がある場合に、当該条項を根拠として弁護士費用を認める裁判例もあります。
 そのためには、取引に関する契約書を作成する際に以下のような条項を入れておく必要があります。

【条項例】
 甲又は乙が、本契約に違反して相手方に損害を与えたときは、相手方に対して当該損害の全て(特別損害、利益の逸失による損害、合理的な弁護士費用を含むがこれらに限られない。)を賠償するものとする。
(出典:「自由と正義」第72巻第13号54頁)

 なお、これにより弁護士費用相当額が認められた場合でも、その金額は基本的には「1割程度」のようです。実際にかかった弁護士費用が認められるわけではないことは、不法行為に基づく損害賠償請求の場合の弁護士費用と同様です。
 いずれにしろ、企業としては今回ご紹介したような条項を入れておくことによって、万一弁護士に依頼して訴訟をしなければならなくなったという場合にも、一定限度で弁護士費用を補填できる可能性が出てきますので、契約書を作成する際にはご留意頂くのが望ましいでしょう。






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年末年始の営業と年賀状について - 2021.12.20 Mon

 本年も皆様からご愛顧頂き誠に有難う存じます。
 来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 当事務所の年内の営業は12月27日(月)まで、年始の営業は1月5日(水)からとなっております。

 また、当事務所では年賀状でのご挨拶を控えさせて頂いておりますので、予めご了承頂けますようお願い申し上げます。

 ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。





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裁判報道の見方 ~リツイートの法的責任 - 2021.12.13 Mon

 先日、伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を訴えた裁判の判決がありました。
 事案としては、はすみ氏が伊藤氏を中傷する画像をツイッターに掲載したことを名誉棄損だとして慰謝料請求したというもののようです。
 判決は、伊藤氏が計770万円の損害賠償を請求したのに対して、はすみ氏に88万円、はすみ氏のツイートをリツイートした2名についてそれぞれ11万円ずつの賠償を認めました。

https://www.bengo4.com/c_18/n_13834/

 注目されるのは、そのはすみ氏の画像をリツイートした2名も同時に訴えていたところです。
 今回の判決では、「フォロワーに対し、ツイートの内容に賛同する意思を示しておこなう表現行為と解するのが相当」として、リツイートした者についても賠償責任を認めました。


 似たような判断がなされた裁判例として、大阪地裁令和元年9月12日判決がありました。この判決でも、リツイート=賛同の意思表示だとして、リツイートした者についても責任を認めました。
 ただ、その判決に対しては、「リツイートをすることは必ずしも元ツイートに対する賛同を示すものではない。むしろそのような意思表示としてリツイートする方が稀である」という世論からの反発が上がりました。
 そのような世論の煽りを受けたためかどうかは不明ですが、当該裁判の控訴審である大阪高裁令和2年6月23日判決では以下のように判断されました。

「単純リツイートに係る投稿行為は,一般閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば,元ツイートに係る投稿内容に上記の元ツイート主のアカウント等の表示及びリツイート主がリツイートしたことを表す表示が加わることによって,当該投稿に係る表現の意味内容が変容したと解釈される特段の事情がある場合を除いて,元ツイートに係る投稿の表現内容をそのままの形でリツイート主のフォロワーのツイッター画面のタイムラインに表示させて閲読可能な状態に置く行為に他ならないというべきである。そうであるとすれば,元ツイートの表現の意味内容が一般閲読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば他人の社会的評価を低下させるものであると判断される場合,リツイート主がその投稿によって元ツイートの表現内容を自身のアカウントのフォロワーの閲読可能な状態に置くということを認識している限り,違法性阻却事由又は責任阻却事由が認められる場合を除き,当該投稿を行った経緯,意図,目的,動機等のいかんを問わず,当該投稿について不法行為責任を負うものというべきである。」

 要するに、賛同するつもりがあったかどうかといった内心とは関係なく、名誉棄損的なツイートをリツイートすること自体が原則として違法だというわけです。
 リツイートというのは、元々アウトな内容の表示をコピーしてばらまくようなものですから、このような判断は妥当といえば妥当でしょう。

 今回の伊藤氏×はすみ氏の裁判の判決は、大阪高裁よりは大阪地裁の判断枠組みに近かったようです。
 個人的には、大阪地裁や今回の判決のように、「リツイート=賛同の意思表示だから違法」という判断は、狡猾な弁解の余地を残すような気がします。
 例えば、名誉棄損的なツイートについて、内心では賛同しながら、「こんなツイートはけしからん」などと表面を取り繕ってリツイートするという脱法的手段を容認する恐れがあります。
 大阪高裁の判決によれば、そのような場合でも責任を負うことになります。


 いずれにしろ、リツイートだから自分がツイートしたわけではない、元々ツイートされていたものであって自分が新しくツイートしたわけではない、よって自分は責任を負わない、などという理屈は通用しません。
 リツイートをする前に、元ツイートが問題ないかを一度立ち止まって考えてみる必要があるでしょう。





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『財界さっぽろ 2021年12月号』で当事務所が紹介されました。 - 2021.12.06 Mon

 「財界さっぽろ」2021年12月号の特集記事【成功する経営者は士業を使う】で当事務所が紹介されました。


 「財界さっぽろ」は毎年12月号で士業特集を組んでおり、当事務所の掲載も10年目になります。
 いわゆる企業法務的な内容については他の弁護士の方がお話しになると思って、今回はあえて経営者の方の家事事件(相続、離婚など)の問題についてご説明しました。

 経営者の方の場合、会社の顧問弁護士は言うに及ばず、親睦会等で弁護士と知り合う機会が多いと思います。
 ただ、そういった弁護士に自分の相続や離婚の問題について相談できるかというと、そうではないとおっしゃる経営者の方も多いです。
 そのような場合に、気軽に相談できる選択肢として当事務所をお考えいただければと思います。

 詳しくは書店でお手に取ってご確認ください。





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弁護士 佐瀬達哉

Author:弁護士 佐瀬達哉
葛葉(くずのは)法律事務所
〒060-0042
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